『ギグエコノミー従事者の労働保障』〃2020-1-7

こんにちは、エコアズ台湾のササです。
あっという間の令和元年でしたよね。
昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2019年では、様々なバックグラウンドを持った求職者と出会い、
中米経済貿易摩擦の影響でリストラされ、仕事を辞めざるを得ない求職者がいて、
受注移転による増員で12月に入社できた求職者もいました。
色々な斬新な仕事、働き方に驚き、
新しい知識を身に着け、新しい発見ができる充実した一年でした。
一番印象的なのは求職者から「ショッピング・アドバイザー」という副業を紹介された時でした。
依頼者のリクエストに応じて生活用品、誕生日プレゼント、ビジネス用手土産まで探し、提案する仕事で、
余った時間を活用しながら、自分が最も興味のある、熟知した分野で知識、スキルを最大限発揮することができ、
常にファッションのトレンドを関心する彼にとってピッタリの働き方だと思いました。
台湾のギグエコノミー従事者は既に80万人を超えたそうです。
消費者の需要を創造する新たなビジネスモデルに感心しつつ、就業者の仕事の性質が激変したことを実感しました。

去年10月に台湾で最も注目された事件:配達員の労災認定争議事件で、
労働部は企業側と配達員との間には実質的に雇用関係が存在していると判定し、
個人事業主扱いで労災保険が適用されない、または労災の保障を受けられない点に対して
事件後一ヶ月内で「勞動契約認定指導原則」を発表されました。
雇用、請負、委任などの雇用形態を法律上の扱いに明確な定義がつけば、
労働保険の強制加入システムがうまく稼働できると考えた上措置をとりました。
(請負、委任の場合、労災保険と雇用保険に加入するは任意加入制度となっています)
ですが、定義が明確すればするほど、抜け穴だらけで、
労働契約内容、就業規則を定めた規則に合わせて変更する脱法行為が発生しました。
脱法テクニックはいくらでもあるので、法律を厳密に実施するよりも、
業務委託関係にあるとして労働安全が保障される環境を全面的に構築すべきだと思います。

調べたら、台湾だけでなく、
アメリカ、イギリスをはじめ、タクシー運転手の「労働者性」についての争いが生じあした。
ロンドンでは、運転手を「労働者」と認めて、最低賃金適用や有給休暇の権利を認める判決を下しました。
アメリカのカリフォルニア州では「労働者が企業のコントロールから自由であること」などの条件を満たさない場合、
請負業者ではなく従業員として取り扱う法律が成立したそうです。
フランスでは、プラットフォーム企業の社会的責任に関する法律が公布し、
一つのプラットフォームを通じて、年間一定額を稼いでいる人には、労働者性に関係なく、
労災保険の加入、職業訓練費の負担、労働基本権を与えるという義務を負わせます。

非正規雇用の増加傾向は産業分野問わず見られる現象で、委任、請負、個人事業主だけでなく、
これからもまた新しい雇用形態が出てくるはずです。
働く事実があれば、労働者として扱いすべきだと私は思います。
そこに世界中の国が各々どのような改善策、規則が出てくるのが期待してしまいますね。

労働法の改正、労働事件法の成立など、近年では台湾政府も積極的に労働環境の改善に取り組んでいます。
結果はさておき、その道に歩んでいること自体は良い現状でしょう。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。