『働き方の変革期』〃2020-7-28

こんにちは。エコアズ タイの大内です。
今週は私がタイよりお届けいたします。

公共の場では皆がマスクをし、ショッピングモールや公共交通機関の入口で検温。
半年前には考えもしなかったことが、(一時的かも知れませんが)
現在のタイでは当たり前になっております。
環境に合わせ生活が大きく変化しております。

労働環境面においても、在宅勤務の普及は大きな変化ではないでしょうか。
弊社では3月末から5月中旬までは週5日在宅勤務、現在は週2日在宅勤務をしております。
日々お客様とお話をさせていただいていると、全日オフィス勤務をされている
会社様もある一方で、弊社と同様に週何日か在宅勤務を取り入れている会社様もあります。
日本の大手IT企業や大手食品メーカー、米系IT企業で今後永続的に
在宅勤務を続けることを発表し、大きなニュースになっている会社様もございます。

就労者は在宅勤務制度をどのように捉えているでしょうか。
米Clutch社が2020年 4 月、アメリカ国内365 名を対象に実施した、
就労者が感じる在宅勤務のメリット、デメリットトップ3のアンケート結果は以下の通りでした。

メリット
第一位 通勤がないこと
第二位 労働時間が柔軟になったこと
第三位 正装をしなくてよいこと

デメリット
第一位 同僚との共同作業(コミュニケーション)がし辛いこと
第二位 作業を中断する要因が増えること
第三位 作業効率が落ちたこと

上述の通りメリット・デメリット両面ありますが、今後在宅勤務は世界で
当たり前になっていくのでしょうか。
調べていると、もともと欧州では在宅勤務が労働者の権利として
扱われており、中でもコロナ以前から、働く場所に関する法律が
施行されている国がありました。

フィンランドでは今年1月、労働時間の半分以上を好きな場所で
働くことを認めた法律が施行され、オランダでは2016年に、自宅を含む好きな場所で
働く権利を認める法律が施行されております。
オランダの場合、労働者が企業に在宅勤務を求めた場合、
企業は拒むことができるが、その理由を書面などで説明する義務があるようです。
在宅勤務が法的な権利として定められているのです。

イギリス、ドイツも法制化を目指していると報道されております。
今後他の国でも、労働者の権利として在宅勤務を法制化する国が
増えていくのかもしれません。

一方で元々在宅勤務を認めていたが、制度を廃止した企業様もありました。

ある米系IT企業では、1990年代から1部在宅勤務を認めており、
2009年には社員のうち40%がテレワーク制度を利用していたとされています。
しかし、2017年にテレワーク制度の廃止が発表されました。
理由は、在宅勤務によるチームワークやコミュニケーションが欠如したことの
デメリットの方がメリットよりも大きいと判断された為と言われております。

当時と現在とでは、通信環境やより便利なコミュニケーションツールの台頭など、
環境面での改善があるとは思いますが、上記のようにデメリットの方が多いと
考えられたことがあることも事実です。

「昔は毎日オフィスに通勤していた」というような未来が来る可能性も、
もしくは前述の米系IT企業の例のように「やはり仕事はオフィスで」
というような流れになる可能性もあります。
外部的要因も有り、正に今が「働き方の変革期」かも知れません。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。大内

参照:
日本経済新聞 2020年6月13日付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60332060S0A610C2EA2000/
JETRO アメリカにおけるテレワーク(リモートワーク)の現状:
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/ea377e82375e7584/202006.pdf
Forbes Japan
https://forbesjapan.com/articles/detail/18678/1/1/1