『「Digital or Die!(デジタルか、さもなくば死か!)」どうなる?日本の行政DX化』〃2020-10-27

皆さま、こんにちは。山田です。

最近の日本は菅内閣が発足し、新たな政策が本格稼働し始めています。
9月末に行われた会合で「今後5年間、2025度末までに必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)を完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」との指示を出し、治体間で異なる業務システムについても統一を目指す、行政のデジタル化を実現する方針だということを表明しました。

新政権に求められるのは、やはり今後の政策。政策はその時代に最も重大な問題に対し、有効である必要があります。今年だと、やはり新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の経済活動が大きな打撃を受けたことがあげられるかと思います。そして、安倍政権時にその緊急経済対策として、条件のもと10万円の給付金が申請できる施策が実施されました。
しかし、この方針が発表されてから給付金が手元に届くまで、実際はかなりの時間がかかり迅速な支給ができなかったことから、行政手続きの効率の悪さが浮き彫りになりました。

その具体的な例として、
・実は、多くの自治体のオンラインがマイナポータル(個人情報・履歴が行政機関でどのようにやり取りされているかを確認できるシステム)に接続されていなかった
・たとえマイナポータル経由で申請できても、当該システムが住民基本帳のシステムと連携していないから結局は手作業で照合しなくちゃいけない
・はじめからマイナンバーと口座が連携されていないから、申請手続きが面倒なんじゃないの?
などなど、従来の行政手続き方法で全国民の救急処置をとることに、行政関連の現場職員は大混乱。待たされる国民も不便さを感じざるを得ませんでした。

 

そもそも、日本では2017年に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定され、行政サービスをデジタル前提で見直す本格的なデジタル改革が動き始めました。当初から法律改正やマイナンバー導入など、着々と実行されてはいたんです。確かに、5年ほど前からマイナンバーの運用がスタートしたような印象があります。
しかしコロナウイルスによる影響は、日本のデジタル改革の「遅れ」が問題視されるほどに、急速な対応が必要となったため、現在の菅内閣は、デジタル技術によって行政サービスを効率化・簡素化して、国民の生活を便利にする変革「行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)」を、政策の「要」として掲げたんですね。

行政DX化の利点について、先ずは大量の書類作成や複雑な手続きなどを全部デジタル化することによって、自治体における手続きの効率化できます。
また、行政機関が一つの案件を完了させるまでにかかる手続きコストを削減できる、ということもあげられるでしょう。
規制改革推進会議が公表した「分野別の行政手続きコストと削減時間の見通し」によると、事業者が主要な行政手続きにかけたコストは3億4727万時間と推定されています。その時間を労働力などコストに換算すると年間8831億円になるという結果でした。

もし、政府が行政DX化の取り組みを行えばコスト削減の効果は毎年7700万時間、金額換算で1958億円。しかも、一度削減が成功すると、それ以降は削減効果の恩恵を毎年受けることができるため、単純に10年続けば、1.9兆円ほどの経済効果が見込まれます。よって、行政DX化は私たち国民にとって便利な暮らしが実現するだけでなく、日本経済の活性化にも繋がるわけですね。

 

そして行政DX化は既に、私たちの生活にも変化をもたらし始めています。
最近話題になっているのが”脱ハンコ”。文部科学省は先日、業務効率化、依頼者の負担軽減、そして迅速な情報伝達の為にハンコではなくオンライン上の電子署名を進める方針とほ発表がありました。先日は学校など教育現場でもこの”脱ハンコ”を進め、保護者らに求める押印の見直しや、連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知しました。

まさに今、日本のスマートシティ化実現に向けて急速に動き出しています。今後の経済状況や政治情勢、世間的意見、各自治体或いは企業のHP等を確認していかなければ、新しい手続き方法に戸惑ってしまい、時代遅れになってしましそうです…(焦)時代とともに変わる都市開発に対応できる柔軟性が求められていくかもしれないですね。

 

本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。